資料の紹介

 地震、台風、河川の氾濫、豪雪など、日本では頻繁に自然災害が発生する。従業員とビジネスを守るため、BCP(事業継続計画)の策定と維持、更新、予算や資源の確保といった取り組みを継続的に行うBCM(事業継続マネジメント)は重要だ。BCPの策定がされていないようでは、従業員の状態も把握できず、事業復旧に向けた取り組みも進められない。

 BCPやBCMの取り組みで、まず考えなければならないのが従業員の安全確保と安否の確認だ。ただ、安否の情報は刻一刻と変化するため、何度も継続して確認しなければならない。災害で混乱する中、人の手や簡易システムで安否情報をまとめるのは難しい。有事には自動で安否状況を集計する、専用ソリューションを活用するのが確実だ。

 本資料では、災害発生後のアクションや事業復旧にBCPが果たす役割について、BCPの有無を比較する形で解説する。併せて、東日本大震災の発生時にも安定稼働した実績を持つ安否確認システムについて紹介する。初動の早さが二次災害の発生や事業の復旧に影響する。定期的に社内の防災体制を見直そう。

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