資料の紹介
政府によって示された「クラウド・バイ・デフォルト原則」により、全国の地方自治体でクラウドを前提としたDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが加速している。そこで重要になるのが、「データ連携」と「データセキュリティ」の両方を実現する情報システムの構築だ。
データ連携では、AWS（Amazon Web Services）やMicrosoft Azure、Google Cloudなどのクラウド環境や、クラウドとオンプレミスが混在するハイブリッド環境、またはクラウド同士でのデータ移行や管理をスムーズに行えることが求められる。一方、データセキュリティでは、住民の個人データをいかに安全に管理・運用するかが最重要課題となる。特に最近はランサムウエア対策が不可欠だ。
本資料では、データ連携とデータセキュリティの両立に貢献するストレージ技術について解説する。400TB規模の統合ストレージでデータ保護とクラウド連携を実現した広島県庁の事例も含めて、地方自治体のDXに求められるストレージの条件を整理する。全国の自治体はもちろん、オンプレミス／クラウドのデータ連携、ランサムウエア対策、データ消去対策を検討している企業にも役立つ内容となっている。
