資料の紹介

 2021年度の税制改正により、電子帳簿保存法(電帳法)では帳簿書類を電子的に保存する際の手続きが見直された。特に重要な変更点として「電子取引の取引情報を紙で出力し、書面での保存をもって電子的記録に代えること」ができなくなることがある。印刷して保管している企業は、早急に運用の見直しが必要だ。

 電帳法は、国税関係の帳簿書類を電子データで保存することを認めた法律である。電子データはそのまま、さらに紙の国税関係書類も電子化(スキャンして保存)して管理できる。企業は、共有や検索がしやすくなるうえ、紙の保管費用を節約できるようになる。今回の法改正を機に、電帳法関連の書類だけでなく、さまざまな文書の電子化を進めれば、業務全体の効率化も実現できて一石二鳥だろう。

 本資料では、電帳法の3つのポイントと、日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証を取得した改正電帳法対応製品について紹介する。この製品は、スキャナー保存に対応するだけでなく、電子媒体で証憑(しょうい)を送受信できる電子取引も同一環境で実現しており、管理負荷を軽減できるという。資料は2分で読める。簡単に要点を確認しておこう。

この先は日経クロステック Active会員の登録が必要です

日経クロステック Activeは、IT/製造/建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録(無料)をお願いいたします。