資料の紹介

 ランサムウエアの脅威は日本国内でも確実に広がっている。2021年中に警察庁に報告された被害件数は146件で、増加傾向にある。最近では、窃取したデータの暗号解除に加え外部公開という二重の恐喝を仕掛けてくる「暴露型」が急増しており、被害額を増加させる一因となっている。

 特に、デジタル化が加速しセキュリティ管理が複雑化している金融業界にとっては、ランサムウエア攻撃は最も警戒すべきリスクの一つだ。2022年3月に金融庁が発表した文書では、セキュリティ管理の範囲を、被害の防止だけでなく、脅威の検知・特定、対応、復旧と顧客への影響の軽減に至るレジリエンスの強化にまで広げる取り組みが必要と述べている。

 本資料では、国内におけるランサムウエア被害の現状を概観したうえで、ランサムウエア攻撃の脅威から、金融機関の活動と顧客の情報や資産を保護するためのソリューションを紹介する。ランサムウエア攻撃は通常、組織のデータ資産を標的とするものであり、堅牢なデータ保護環境の構築が有効な対策のひとつになるという。

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