資料の紹介

 電子帳簿保存法が2022年1月に改正され、電子取引における電子データ保存が義務化された。電子データ保存の義務化には2年間の猶予期間が設けられているが、猶予を認められるには条件があることに注意が必要だ。さらに、2023年10月にはインボイス制度が始まり、紙の請求書のままだと膨大な経理作業が発生することになる。もしまだ請求書の電子化に対応していないなら、インボイス制度が始まる前に、2年間の猶予を使って進めておきたい。

 請求書の電子化には、多くの手間と時間がかかる。例えば「やり取りした請求書をどう保存して管理するのか」は大きな課題だ。まず現在扱われているデータの種類を確認し、そのうえで今後の統一を見据えて、これから扱う可能性が高いデータの種類に合わせて保存方法を決めなくてはいけない。承認や業務のフローの見直しも必要だ。のんびりしていては、インボイス制度の開始に間に合わないのだ。

 本資料は、電子帳簿保存法およびインボイス制度の基本と、請求書の電子化を進める「4つのポイント」を解説する。安全な取引を実現するシステムの選定方法や、電子化をスムーズに進めるためのポイントを確認し、今すぐ着手しよう。

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