資料の紹介

 個人情報保護法は、国際動向やIT技術の進展などを反映するため、3年ごとに見直し・ 改正される。実際、2022年の改正では、従来は原則書面としていた個人データの開示が、電子データでも可能になった。これは、個人情報の形態や保存媒体が多様化している現状を考慮したものだ。

 そのため企業は、個人情報の取り扱い方法や、個人情報の流出などを防ぐセキュリティ管理を折に触れ、見直す必要がある。さらに昨今では、新型コロナウイルスの影響でリモートワークが増え、情報漏洩のリスクが高まっている影響も大きい。データ保全やセキュリティ対策ツールの活用も視野に入れておきたい。

 本資料は、2022年4月に施行された改正個人情報保護法について、最低限知っておきたい6つの変更のポイントを、改正前と改正後で比較しながら、簡潔にまとめたものである。これから実行すべき改正法対策についても概説している。

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