資料の紹介

 12月のことを“恐怖の月”と呼ぶ現場があるなど、経理部門にとって「年末調整」にかかる作業量は膨大だ。手書きの申請書類を従業員とやりとりし、必要な確認作業を電話などで行うことに対し、多くの企業が課題を感じているだろう。そこで注目されているのが、年末調整の電子化である。

 「カレーハウスCoCo壱番屋」を運営する壱番屋も、年末調整を電子化した企業の1つだ。同社の直営店には約3500人のスタッフがいるが、そのほとんどはパート・アルバイト。勤務地もバラバラなため、法改正による記入方法の違いなどを周知するのも大変で、紙による対応は限界を迎えていた。そこで年末調整を電子化し、作業工数の大幅な削減に成功したという。

 本資料では、壱番屋のほか、ドラッグストアチェーンを運営するサンドラッグ、100円ショップ「ダイソー」を運営する大創産業、JR西日本、福岡大学の5つの企業・組織について、それぞれ年末調整の電子化プロジェクトをリポートする。年末調整を電子化するにあたり、企業・組織がどのような課題を抱えていて、どのような観点から製品を選定し、どのような成果を得たのか。その詳細を本資料で確認してほしい。

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