資料の紹介

 電子帳簿保存法が2022年1月に改正された。同法は、契約書や請求書をデータで保存することを一定の条件の下で認めるものであり、企業のデジタル変革を後押しする規制緩和の要素が大きい。だがその一方で、電子取引への移行を強く促す“劇薬”とも言える規制強化の要素も併せ持っており、対応には注意が必要だ。

 今回の改正の狙いを一言で言えば、これまでの税務における「紙文書原本主義」を改め、電子ファイルを原本とするデジタルファーストへと舵(かじ)を切ることだ。既に2020年10月の法改正で、クラウドでの電子取引データ保存は認められているが、本改正により、法律に即した管理機能を備えたクラウドサービスの導入が進みそうだ。

 本資料では、契約書などの文書管理に関する電子帳簿保存法改正のポイントを、規制緩和された点と規制強化された点に分けて解説。さらに、「契約書が電子データと紙の両方で届いたときは、どちらを原本にすべきか」など、同法を遵守するための実務上の対応法やTipsを紹介する。

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