資料の紹介

　従業員のほとんどが在宅勤務をしているのに、仕入先と紙で請求書などをやり取りするために、出社を余儀なくされた。そんな経験のある人は少なくないだろう。新型コロナの影響がいつ収束するか見通せないなか、担当者の出社を前提とした請求処理プロセスを放置すれば、ビジネスのネックになりかねない。

　通信販売大手のフェリシモも以前は、約600社にのぼる仕入先（メーカー）に納品内容を記載した受領書を郵送し、押印して返送してもらうことで、請求書に代えていた。だが、新型コロナの影響が拡大すると、仕入先の担当者が在宅勤務になるなどして、立ち行かなくなったため、2021年3月に伝票のデジタル化を検討し始めた。

　本資料では、フェリシモが仕入先との受領書兼請求書のやり取りを電子化した経緯と、電子化によって現場の業務がどう変わり、どのような効果が出たかを簡潔にまとめた。電子化やワークフロー自動化に使うツールの選定に当たっては、基幹システムに手を入れる必要がなく、600通という規模でも導入しやすい費用であることが決め手となったという。

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