資料の紹介

　サイバー攻撃の激化を受けて、重要なデータなどを含む基幹系ネットワークをインターネットに接続できるネットワークから物理的、あるいは論理的に分離する「ネットワーク分離」を実施する企業や組織が増えている。

　そうした企業や組織に多いのが、分離された基幹系ネットワークのデータを持ち出す際に、USBメモリーを使うケースだ。だが、USBメモリーなどの可搬記憶媒体でのやり取りは、上長承認や受け渡し記録の管理などに多くの手間がかかるうえ、紛失のリスクがある。2022年6月に尼崎市で起きたUSBメモリー紛失事件は記憶に新しい。

　本資料では、複数のアンチウイルスエンジンやファイル無害化エンジンを装備することで、分離ネットワーク環境でのファイル授受を、低リスクで行えるようにするというシステムを紹介する。全国500以上の自治体に導入実績があるとしており、宮崎県庁と富山市役所での取り組み概要を紹介している。

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