資料の紹介

　経済産業省が2018年に「DXレポート」の初版を発表して以来、デジタル変革（DX）は日本企業が今後、生き残るためのカギになるものとして議論されてきた。特にこの2年間は、コロナ禍の影響により、リモートワークが普及し、ITでビジネスプロセスを変革しようとする流れが加速している。

　だが実際には、DXの「はじめの一歩」であるデジタイゼーション（アナログ・物理データのデジタル化）ができていない業務が多々残っている、という企業も多い。電子帳簿保存法やインボイス制度といった法規制や経営環境の変化に柔軟に対応していくためにも、無理なく実現可能なデジタル化とシステムの実装は急務になっている。

　本資料では、企業の外、企業内の各部門、クラウドなどに分散しているデータを有効活用してDXを推進したいと考える企業に向けて、デジタイゼーションを推進する上で知っておきたい国内法規制の動向を解説。さらに「現実解」としてのデジタイゼーションの要件や実際の手法とそのメリットを紹介する。

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