資料の紹介

　企業にとって、複数の取引先とのアナログな受発注業務は大きな問題だ。紙やメールによる受発注が多いと基幹システムへの手入力や転記が必要になり、ヒューマンエラーが起きやすい。受領した書類はスキャンして原本保存しなければならず、検収確認も電話やメールで行うため、作業が煩雑になって納期遅延が発生する危険も高まる。

　こうした課題を解決するのが、各企業が持つシステム同士を連携させ、企業間取引データをリアルタイム活用できるクラウド上の情報共有プラットフォームだ。同プラットフォームにより、紙・メール・電話に依存した業務から脱却し、大幅な業務効率化と基幹システムとのデータ連携、取引データの部門間・企業間での共有、取引先とのコミュニケーション情報の一元管理を実現できる。

　本資料は、企業間取引の情報共有プラットフォームを導入したある企業において、その投資効果を定量的に調査したリポートだ。その結果を見ると、年間で約610万円の実績が上がっており、導入から5年間の累計では約2300万円もの投資効果を期待できるという。着実に結果を出せるDX（デジタルトランスフォーメーション）の切り札として、その仕組みと実力を確認してほしい。

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