資料の紹介

　データを暗号化して人質に取り、企業や組織に身代金を要求するランサムウエアの被害が増えている。もしランサムウエア攻撃を受けたときに、身代金を払うべきか否か。これは事件に巻き込まれる前に考えておくべき重要な事項と言える。

　普段からきちんとバックアップを取っておき、そこからデータを復元できれば身代金の支払いは不要と考えているかもしれない。しかし最近は、支払いを拒否すると機密情報を暴露するという二重脅迫も増えている。その一方で、要求額を支払ったからといってデータを回復できる保証がないのも事実だ。米国を中心に身代金の支払いに対して報告義務を課す動きもある。ことはそう簡単ではない。

　本資料は、ランサムウエアの被害に遭ったとき、身代金を支払うべきか否かの問題を様々な観点から検討したものだ。身代金を支払うことは違法なのか、倫理的な問題はないのか、支払わなかったらどうなるのか、逆に支払ったらどうなるのかなど、イザというときに役立つポイントを解説する。本資料であらかじめ考えを整理しておき、ランサムウエア攻撃に対応する事業継続計画を策定しておきたい。

この先は日経クロステック Active会員の登録が必要です

日経クロステック Activeは、IT／製造／建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録（無料）をお願いいたします。