資料の紹介

　「紙文化」「ハンコ文化」が根強く残る日本企業では、契約書やりん議書、請求書のやり取りでも、いまだ紙が主流となっている。だが、文書を紙で作成し、署名・押印、管理・保管していると、さまざまな課題が出てくることも確かだ。実際ある調査では、回答者の6割以上が「紙の契約に不便さを感じている」と答えた。

　紙の文書にまつわるさまざまな課題を解決する手段として、ここ数年、急速に導入が進んでいるのが「電子署名サービス」だ。電子署名は、契約書だけでなく、同意書や申込書、社内りん議書、イベント登録などに幅広く適用でき、利用したことがある人の84％が「便利である」と回答している。

　本資料は、電子署名に関する基礎知識を解説した30ページのガイドブックである。「デジタル署名」と「（標準）電子署名」の違い、「電子署名」と「電子契約」の違いなどを丁寧に説明している。さらに、実際電子署名を導入したユニリーバ・ジャパン・ホールディングス、パソナなど5社の担当者による導入効果についてのコメントも紹介している。

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