資料の紹介

　2021年6月、東京証券取引所から改訂コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が公表、施行された。今回の改訂では、中核人材の多様化の確保、SDGs（持続可能な開発目標）や気候変動問題への対応をはじめとするサステナビリティーへの取り組みなどを追加。これにより、多くの上場企業は新たな指針への対応に迫られている。

　内部統制についても厳格化され、グループ全体を含めた全社的リスク管理体制の適切な構築・運用・監督が求められた。こうしたルール変更への速やかな準拠は上場企業にとっての責務とはいえ、あまりに激しい動きに苦慮する監査部門の担当者も多いだろう。多くの子会社や海外拠点を持つ企業ならなおさらだ。

　本資料では、クラウドベースのリスク管理ツールを紹介する。社内の膨大なデータを自動検出・自動分析し、シンプルなユーザーインターフェースの管理画面で可視化。ITの知識がさほどなくても使いこなせるという。また、7カ国語に対応するのもポイントだ。リアルタイムでリスク状況を把握することで、海外拠点や子会社を含めた情報共有・開示が容易となり、内部監査の大幅な業務効率化が可能になるとしている。

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