資料の紹介
人事・労務担当者にとって、労働法関連の法改正をフォローすることは非常に重要だ。例えば、2023年4月からは労働基準法が改正され、「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げ」が大企業だけでなく中小企業も適用対象となる。従来は25％の割増賃金だったが、2023年4月以降は50％の割増賃金率を適用しなければならない。
2022年10月には育児・介護休業法が改正され、これまで分割取得できなかった育児休業を2回まで分割取得できるようになった。さらに同法では、2023年4月からは大企業における育児休業取得状況の公表が義務化される。ほかにも、健康保険法・厚生年金保険法、確定拠出年金法、職業安定法、雇用保険法などが改正されている。こうした改正への対応を誤ると、事業に支障を来しかねない。
本資料では、最近実施されたあるいは2023年に実施される人事・労務に関わる法改正について、社会保険労務士が解説する。スケジュールに沿って重要な点に絞って説明しており、忙しい人事・労務担当者でも要点をつかみやすい。さらに、様々な法改正に自動的に対応できるクラウドサービスも紹介しており、併せて参考にしたい。
