資料の紹介
中小企業庁のデータによると、企業数で全体の99.7％、従業員数で68.8％を占める中小企業。2023年4月以降、その中小企業にとって重要な法律が適用される。それが労働基準法の「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げ」だ。大企業には2010年4月から適用していたが、経営体力の弱い中小企業には適用を猶予していた。2023年4月からは、ついに中小企業もその対象となるのである。
これにより、60時間を超える時間外労働の割増賃金率は、これまでの「25％以上」から「50％以上」となる。このため中小企業は、就業規則の見直し、残業代の計算方法の変更が必要になる。さらに、人件費の高騰により企業経営に影響が出る可能性があるため、これまで以上に業務を効率化し、時間外労働を削減する取り組みも進めなければならない。
本資料は、労働基準法改正による「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げ」について社会保険労務士が解説したものだ。改正の概要や中小企業が実行すべきこと、勤怠管理で注意すべきポイントなどを詳しく説明。さらに、システム導入などの設備投資で活用できる助成金や、法改正に対応したクラウドサービスも紹介している。
