資料の紹介
DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環として、データに基づいた経営戦略を遂行する「データドリブン経営への転換」を進める会社が増えている。しかし、データを分析しようにも、データがある場所やデータの意味を整理する作業には時間がかかる。
ヤマト運輸はデータドリブン経営への転換に向け、データサイエンティストを多数採用して需要予測の精緻化などを進めようとしたが、当初はうまくいかなかったという。データサイエンティストの作業時間の8割以上をデータ整理が占めていたからだ。そこでデータ整理作業を担う専門チームを設けたが、今度は両者の情報共有が新たな課題となった。
本資料では、ヤマト運輸がデータサイエンティストとデータ管理者などとの連携を強化する「DataOps」を実践し、課題に向き合った事例を紹介している。内容によってはデータ管理者が1カ月も費やしていた、データサイエンティストからの問い合わせへの返答期間を2週間に短縮。また、データ管理者1人が1カ月に対応する問い合わせ件数を約1.5倍に増やした。こうした成果を上げられた要因は意外にも、運用実績のある別の用途のITツール導入にあったという。
