資料の紹介
ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みは、気候変動や人権の問題が世界的に注目される中で、企業が長期的に成長するために不可欠な条件となっている。それは、倫理的な意味だけではなく、企業の社会的評価や投資家の投資判断を左右する重要な指標にもなりつつある。今や、企業が取り組むべき最重要課題だとする意見もある。
実際に、ESGに関する規制は世界中で本格化しており、ビジネスへの影響は必至だ。例えば米国証券取引委員会（SEC）は、企業の財務報告の一部として、気候変動に関する開示を標準化するための規則を提案した。日本でも、上場企業の年次報告書にサステナビリティー関連の財務報告が義務付けられる。企業はこうしたESG規制と向き合い、対策を打つ必要がある。
本資料では、北米、欧州、日本を含むアジア地域でのESG規制を整理し、企業のESG戦略に求められる要素について解説する。具体的には、ESGへの出発点となる温暖化ガス削減の取り組み、必要となるテクノロジーやサービス、組織や文化の変革などについて説明する。世界の最新動向を見ると、残されている時間はそれほど多くはないことがわかる。目を通して、ESGへの取り組みを加速したい。
