資料の紹介

　商取引の契約手続きをデジタルベースで実行する「電子契約」の導入企業が増えている。コロナ禍で対面営業が制限されたことで使い始めた企業も多い。電子商取引には、非対面で手続きできることに加え、契約締結の作業効率が向上する、印紙代を削減できる、文書の管理保管の手間やコストを削減できるといったメリットもある。

　だが、現時点では、法令上の電子契約の定義は様々であり、電子契約関連の各組織・団体による定義も様々である。事業者各社が提供している電子契約サービスも、具体的な内容は様々だ。そのため、電子契約を検討している企業にとって、導入のハードルが高いものになっている。

　本資料では、電子契約についての基礎知識を整理したうえで、実務上の留意点など、導入時に必要となる法的事項について詳しく説明する。電子契約について正しく理解するために不可欠な前提知識として、従来の「紙の契約書」による契約から説き起こし、電子契約の定義や、電子契約を支える技術である「電子署名」の仕組み、訴訟になった場合の対応などについて述べる。

この先は日経クロステック Active会員の登録が必要です

日経クロステック Activeは、IT／製造／建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録（無料）をお願いいたします。