総務省の調査（※）によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は約7割で、その9割近くが効果を実感しているという。日本政府も、効率性やセキュリティ、技術革新への対応力などの効果を期待して「クラウド・バイ・デフォルト」の方針を掲げ、クラウド利用を優先している。
クラウドをオンプレミスと比べた場合、「毎年の費用として計上され、資産を増やす必要がない」「コスト総額が分かりやすい」「作る手間がなく、使うことに専念できる」「アクセスが簡単でリモートワークや取引先との協業がしやすい」など、7つの特性を挙げることができる。
本資料は、クラウドERPの導入で迷った際に理解しておくべき事柄として、「昨今のクラウド利用状況の変化」「クラウドにおける7つの特性」などについて整理したものである。クラウドERPの優位性を解説する内容だが、具体的な情報を盛り込んで基本から丁寧に解説しており、判断材料の一つになりそうだ。
Microsoft 365のプラン選択のコツについて、マンガを交えて分かりやすく解説する。生産性向上、セキュリティ対策強化、トータルコスト削減を図るためのポイントをつかむことができる。
AIを導入したものの思ったほどの成果が出ないというケースは少なくない。その大きな理由の1つは、従業員の6割を占める「停滞層」にある。本資料では、AI活用が進まない原因がこの停滞層にあるとし、その解決策を解説する。
本資料では、新制度「子ども・子育て支援金」の趣旨や負担額の考え方、給与計算への影響（支援金額と控除時期）、企業が取るべき実務対応をわかりやすく簡潔にまとめている。従業員への説明にも役立ちそうだ。
新入社員教育にOJT（職場内訓練）を採用している企業は多い。しかし、現場への負担や教育品質のばらつきなどの課題がある。OJTだけに頼ることなく、安定的に高品質の人材育成を可能にする仕組みについて解説する。
現在利用している勤怠・給与管理システムは、検討されている労働基準法の改正に対応できるだろうか。本資料では、改正が検討されている主要な6つの論点と、企業が今から準備すべき3つのポイントを解説する。
