資料の紹介

　2021年度の税制改正で電子帳簿保存法の改正が実施され、2022年1月に施行された。この改正では、電子取引データ（領収書・請求書など）の書面による保存が廃止されたため、データ保存の法令対応について苦慮している企業は多いのではないだろうか。

　もっとも、電子取引データの保存については、経過措置により2023年12月までは書面による保存が可能だ。だが、この期限は2023年10月に施行されるインボイス制度の対応時期とほぼ重なっているため、対応を先延ばしにすることなく、今のうちに計画を立て、着実に準備を進める必要がある。

　本資料では、電子帳簿保存法の概要や押さえておきたい6つの改正ポイントについて説明した後、対策セミナーなどでよく寄せられる質問への回答をまとめた。タイムスタンプや電子取引についての基本的な質問から、検索機能確保の要件など実務的な質問まで厳選した9問を紹介する。

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