2022年12月16日、2023年度（令和5年度）の税制改正大綱が発表された。税制改正大綱とは、各省庁や各種団体から提出された税制改正の要望をとりまとめ、今後の税制改正の基礎となる案である。例年通りだとすれば、税制改正大綱を基にして2023年2月に内容の審議、同3月に改正法成立、同4月に施行というスケジュールとなる。
今回の税制改正大綱の最大の注目ポイントは、2023年12月で経過措置が終了する「電子帳簿保存法」（電帳法）と、2023年10月にスタートする「インボイス制度」だろう。今回の税制改正大綱では、電帳法ではスキャナー保存制度の要件緩和、インボイス制度では仕入税額控除にかかわる経過措置など、いくつかの重要な変更が行われている。
本資料では、2023年度の税制改正大綱で示された電帳法の3つの変更点、インボイス制度の4つの変更点を分かりやすく解説している。電帳法とインボイス制度は、言うまでもなく企業にとって2023年度の重要な制度改正だ。企業の経理部門は目を通して、情報をアップデートしておきたい。
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