資料の紹介

　EU（欧州連合）では、2018年から個人情報の取り扱いに関するGDPR（EU一般データ保護規則）が施行されている。これは、EUにおける個人情報の保護を目的とした法令であり、氏名、住所などの個人情報を扱う事業者には、その取り扱いについて厳格なルールが適用され、違反時には制裁金が科せられる。

　当然のことながら、日本企業も対象となる。EU圏内に子会社や支店がある場合はもちろん、EU圏内の会社と取引する際には、そこで収集した個人情報はGDPRにのっとって管理しなければならない。さらに注意したいのは、日本で運営しているECサイトなどにEU圏内の利用者がアクセスした場合も、その購買履歴や閲覧履歴がGDPRの対象となることだ。

　本資料は、GDPRが定めるITセキュリティ要件を、包括的なSIEM（Security Information and Event Management）ツールがどう満たせるかを解説したガイドだ。SIEMツールとは、各種システムやアプリケーション、サーバーやネットワーク機器などからログを収集して脅威を検知・分析するツールのことである。GDPRは企業規模に関係なく順守することが求められる。情報システム担当者は、本資料に目を通してSIEMの有効性をチェックしておきたい。

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