資料の紹介

　2023年10月にインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まり、2024年1月1日からは改正電子帳簿保存法による電子取引データの電子保管が必須となる。いずれも経理部門に大きなインパクトをもたらす変更であり、いかにして余計な作業を発生させずにコンプライアンスを順守していくかが、企業の重要な課題となっている。

　インボイス制度では、インボイス発行事業者から購入した物品に仕入税額控除が適用されるので、経理処理が煩雑になるだけでなく、従業員の「購買統制」も必要になる。より多くの購買を仕入税額控除の対象とするため、企業は従業員に対し、物品の購入前に「インボイス発行事業者かどうか」を確認するよう促すことになるだろう。

　本資料では、インボイス制度開始に向けて重要性が増している「購買統制」を、作業負荷やコストを抑えつつ実現する方法として、誰もが知る巨大ECサイトが法人向けに提供するサービスの活用を提案。改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応におけるメリットを説明する。アイリスオーヤマでは同サービスの導入により、経費精算の工数を半年で約1000時間削減したという。

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