毎月大量にやり取りする取引先との請求書。紙だと開封、封入、仕分けが必要で、さらにスキャンによる電子化や押印が求められることもあり、非常に手間がかかる。しかも多くの場合、締め切りに追われながらの慌ただしい作業になる。送る側と受け取る側が互いに面倒だと感じていても、請求業務の電子化には腰が重い。そんなケースは少なくない。
とはいえ2022年の電子帳簿保存法改正により、電子データで授受した請求書は電子データのまま保存することが必須になった。さらにインボイス制度が始まれば、請求書のフォーマットや運用方法を見直す必要が出てくる。これらは取引先も同様である。もはや請求業務を電子化しない理由はないが、スムーズに進めるためには、自社と取引先の双方にとって受け入れやすいシステム選びが重要だ。
本資料では、電子請求書システムを導入するまでの懸念事項をマンガで解説する。併せて、月2000通の請求書を98％電子化した穴吹工務店など3社の実例も紹介する。3社が導入した電子請求書システムは、主要な販売管理システムや会計システムとの連携もしやすく、請求業務のコストを70％削減できるという。
Microsoft 365のプラン選択のコツについて、マンガを交えて分かりやすく解説する。生産性向上、セキュリティ対策強化、トータルコスト削減を図るためのポイントをつかむことができる。
AIを導入したものの思ったほどの成果が出ないというケースは少なくない。その大きな理由の1つは、従業員の6割を占める「停滞層」にある。本資料では、AI活用が進まない原因がこの停滞層にあるとし、その解決策を解説する。
本資料では、新制度「子ども・子育て支援金」の趣旨や負担額の考え方、給与計算への影響（支援金額と控除時期）、企業が取るべき実務対応をわかりやすく簡潔にまとめている。従業員への説明にも役立ちそうだ。
新入社員教育にOJT（職場内訓練）を採用している企業は多い。しかし、現場への負担や教育品質のばらつきなどの課題がある。OJTだけに頼ることなく、安定的に高品質の人材育成を可能にする仕組みについて解説する。
現在利用している勤怠・給与管理システムは、検討されている労働基準法の改正に対応できるだろうか。本資料では、改正が検討されている主要な6つの論点と、企業が今から準備すべき3つのポイントを解説する。
