資料の紹介

　インボイス制度や電子帳簿保存法（電帳法）への対応が迫られるなかで、請求業務の電子化は急務になっている。請求書の書式や請求フローの見直しを含め、手間と時間がかかる作業だからこそ、のんびりしていると手遅れになりかねない。

　さらに2023年度（令和5年度）の税制改正大綱では電子帳簿等保存制度のさらなる見直しが行われており、今までの電帳法対応で問題ないかチェックしておきたい。見直しの内容は主に電子化を促進するためのものであり、電子取引データの書面による保存方法や検索要件などに変更がある。電子請求システムを導入する際は、「優良な電子帳簿システム」の条件を満たすものを選定し、必要な届け出を済ませよう。申告漏れがあった場合の過少申告加算税が軽減されたり、所得税の青色申告特別控除の適用が受けられたり、といったメリットがある。

　本資料では、「令和5年度税制改正」の大綱における電子帳簿等保存制度の見直しポイント3点について解説する。毎年変わる税制への対応と通常業務やペーパーレス化を同時に進めるのには、多くの手間と時間がかかる。資料を確認して今すぐ取りかかろう。

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