資料の紹介

　DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に欠かせないのが、企業が持つ膨大なデータだ。欧米企業は「データは新しい石油」というフレーズをいち早くキャッチし、データをビジネスの収益につなげるデータマネタイゼーション（収益化）を進めている。

　一方、日本はどうか。総務省の「令和2年 情報通信白書」によれば、データを利活用する日本企業の割合は米国やドイツの半分程度にすぎない。別の調査では、データ収益化に未着手の日本企業のうち、積極的に取り組んでいきたいと考えている企業は9割近くを占めるという。データ収益化を推進する際の課題の1つが「データを活用してどう稼ぐか」というアイデアの乏しさだ。

　本資料では、大手クラウドベンダーのデータ分析スペシャリストがデータ収益化への道筋をアドバイスする。「工場を稼働させている顧客企業」「投資家や顧客企業の経営者」「不動産の売買意欲を持つ顧客」に向けた収益化サービスや、フランチャイズ事業を手掛ける企業が加盟店向けに提供できる収益化サービスを紹介。いずれも具体性に富み、データ利活用における最初の一歩が見えてくる。

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