資料の紹介

　2022年1月に電子帳簿保存法（電帳法）の改正法が施行され、電子データとしての保存について2年間の猶予期間が認められた。だが、2023年10月に始まるインボイス制度への対応を見据えると、実は残された時間はあまりない。

　今回の法改正では、全体要件が緩和された一方で、部分的に担保措置がとられている。例えば、電子データで送受信した請求書や領収書については、改正前は紙に出力して保存することが認められていたが、改正後は、電帳法の保存要件を満たした上で電子保存しなければならなくなった。適切に対応するには、こうした変更点を正確に押さえておくことが大切だ。

　本資料では、2022年1月に施行された改正電帳法の概要と、その対応に必要な「5つのステップ」を解説し、経理・財務部門が実施すべき具体的な対応手順を紹介する。さらに、JFEスチールにおける請求書のWeb配信の実現など、電帳法対応の具体例を見ていく。

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