2023年10月1日にスタートする消費税の仕入税額控除の新方式「インボイス制度」。既に多くの企業が適格請求書の発行準備を進めているが、適格請求書の受領・保存については未対応というケースが少なくない。
こうした企業は、改正電子帳簿保存法（電帳法）への対応や、経理担当者の業務増などの課題に直面する可能性が高い。なぜなら、改正電帳法により、2024年1月からはすべての企業に電子取引のデータ保存が義務化されるうえ、国税庁が公開する「適格請求書発行事業者公表サイト」に掲載された登録番号との照合という作業が新たに生じるからだ。早急に手を打つ必要がある。
本資料では、インボイス制度の概要と、その対応にあたって生じる課題および解消方法について解説する。あわせて、これらの課題をまとめて解消できる手段として、電子帳票プラットフォームの活用を提案。その特徴を紹介する。
Microsoft 365のプラン選択のコツについて、マンガを交えて分かりやすく解説する。生産性向上、セキュリティ対策強化、トータルコスト削減を図るためのポイントをつかむことができる。
AIを導入したものの思ったほどの成果が出ないというケースは少なくない。その大きな理由の1つは、従業員の6割を占める「停滞層」にある。本資料では、AI活用が進まない原因がこの停滞層にあるとし、その解決策を解説する。
本資料では、新制度「子ども・子育て支援金」の趣旨や負担額の考え方、給与計算への影響（支援金額と控除時期）、企業が取るべき実務対応をわかりやすく簡潔にまとめている。従業員への説明にも役立ちそうだ。
新入社員教育にOJT（職場内訓練）を採用している企業は多い。しかし、現場への負担や教育品質のばらつきなどの課題がある。OJTだけに頼ることなく、安定的に高品質の人材育成を可能にする仕組みについて解説する。
現在利用している勤怠・給与管理システムは、検討されている労働基準法の改正に対応できるだろうか。本資料では、改正が検討されている主要な6つの論点と、企業が今から準備すべき3つのポイントを解説する。
