資料の紹介

　近年、年末調整に関わる法改正が相次いでいる。2022年には、控除証明書の電子化に伴うデータ提出範囲の拡大や、住宅ローン控除や扶養親族に関する要件変更などがあり、2023年の年末調整から適用がスタートする。労務担当者は制度や書式の変更を見逃さないよう、早めに情報収集しておきたい。

　一方でこうした法改正はペーパーレス化の好機でもあり、国税庁も、年末調整の電子化を支援するソフト「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（年調ソフト）を2020年10月から提供している。だが、「進捗管理が大変」「完全には電子化できず、紙の申請と混在する」「従業員の負担が大きい」といった指摘もある。

　本資料では、2023年の年末調整に影響する税制改正の内容と、年末調整における具体的な変更点を、各種申告書や源泉徴収簿の最新の書式を示しながら解説。あわせて、従業員とのやりとりを含めた年末調整業務全体をペーパーレス化し、労務担当者の作業量を3分の1程度に削減するというクラウドサービスを紹介する。

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