資料の紹介

 長時間労働の是正などを狙って2019年4月から働き方改革関連法が順次施行されている。特徴の1つが残業時間の上限規制で、特別な事情がない限り原則月45時間、年360時間を超えることはできない。2024年4月からは建設業でも基本的にこの上限規制が適用される。違反すると懲役や罰金が科される。

 しかし企業の現場を見ると、終わりが見えないエンドレス会議や無駄な作業を続けていたり、ある社員だけに作業が集中していたりしていることが多い。残業申請を義務づけても無届けで残業する社員などもいると、法令順守は難しい。こうした状況を放置していると、企業イメージが悪化して顧客離れなど企業継続の危機につながりかねない。

 本資料では、こうした悪循環を断つ手段として、社員が利用するPCを自動的にシャットダウンするシステムを紹介する。「終業時間にPCが突然使えなくなるのは困る」「残業が必要な時にPCが使えないのはまずい」「社外に持ち出したPCは管理対象外になるのではないか」などの懸念や疑問を、このシステムでどう解消できるのかも解説。残業時間の上限規制の順守に悩む企業担当者はぜひ確認したい。

この先は日経クロステック Active会員の登録が必要です

日経クロステック Activeは、IT/製造/建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録(無料)をお願いいたします。