総務省の調査（※）によれば、IT業界では、すでに約半数の企業がデジタル変革を推進しており、購買管理システムの導入や取引書類のデジタル化も多くの企業で検討されているという。だが、発注業務に関してはいまだメールとPDF文書を使っている企業も多いのが実情だろう。
大塚商会グループでソフト開発などを手掛けるOSKもそんな1社だった。月に500件を超える発注・検収関係の文書をメールや紙で処理しており、特に月末になると紙の資料を取引先ごとに仕分けるなどの煩雑な作業で忙殺され、担当部門では残業も常態化していた。
本資料では、同社がこうした外注取引を一元管理し、業務の効率化と品質向上を実現するに当たって導入した企業間取引用のプラットフォームサービスを紹介。OSKでは全取引の8割がデジタル化され残業が大きく減ったほか、書類の保管や税務調査の面でもメリットがあったという。
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