資料の紹介
経済産業省が2018年9月の「DXレポート」の中で指摘した「2025年の崖」。老朽化・複雑化したITシステムを使い続けるリスクを表したものだ。既存システムの問題を解決できないとシステム維持費が高騰し、トラブルのリスクが高まることで、2025年以降に最大で年12兆円の経済損失が生じる可能性があるとした。
この2025年の崖を回避するために有効な取り組みが、DX（デジタルトランスフォーメーション）である。しかし、経産省の2020年の調査では、日本企業の9割以上がDXに全く取り組めていないか、散発的な実施にとどまっている状況だという。その大きな原因の1つがステークホルダーによる意識の差だ。経営者がDXの重要性を痛感している一方で、従業員や株主がDXの必要性を理解していないといったケースがあるのだという。
本資料では、2025年の崖に対するDXの必要性を説明したうえで、2025年の崖を回避するために企業が取り組むべきことを解説する。併せて、経理業務のDXに有効なシステムも紹介する。残された時間はあまりない。経営者だけでなく全従業員が一致団結しなければ、崖から落下してしまうかもしれない。崖を回避するためにも、本資料を参考にしてほしい。
