資料の紹介

　AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などのデジタル技術で業務は自動化できる。これで労働時間を節約できれば、ビジネスパーソンはより付加価値が高く創造的な業務に多くの時間を割り当てられるようになる。

　こうした業務自動化の推進者はデジタル技術に詳しいIT担当者が適任だが、人数が限られていて自動化できる業務は限られる。そこでDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させている先進企業では、業務知識と経験が豊富な一般の従業員をDXの主役と見なし、デジタルスキルを習得させる「市民開発者プログラム」を展開。数千時間規模の労働時間を節約している。では成果獲得のために、どんなポイントがあるのだろうか。

　本資料では、全社規模で業務の自動化が期待できる市民開発者プログラムを推進するためのベストプラクティスを12種類、解説する。いずれもプログラムの先進企業で生まれている新しいものばかりだ。Amazon.comや4万8000時間以上の業務を削減する田辺三菱製薬など8社の事例や、市民開発者向けの様々なツールも紹介しているのも見逃せない。

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