資料の紹介

　コンプライアンスやガバナンスの強化は企業にとって一層重要な課題となっている。例えば横浜ゴムは、直接材だけでなく、事務所や工場で日常使う物品や建屋の建築資材といった間接材でも「適正かつ透明性の高い調達」を実現するための改革に取り組んだ。その柱となったのが、調達先の一本化だ。

　同社は以前から、複数のECサイトをERPと連携させて調達管理をしてきたが、現場からはこれらのECサイトでは買えないものがあるとの声が出ていた。個人向けECサイトの利用を許可すると、購入内容の細目がわからなかったり、承認プロセスが記録されなかったりと透明性確保に支障が出てしまうため、やむなく調達部門が個別に対応していた。

　本資料は、調達プロセス改革の実際の取り組みを多数収録した事例集である。東急リバブル、メガネスーパー、星野リゾート、横浜ゴム、島村楽器、セクションエイト、喜代村、広島化成の8社がどのようにして調達先を統合・一本化し、どのような成果を実現したかを、関係者のコメントを交えて詳しく紹介している。

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