資料の紹介

　中小企業に対するサイバー攻撃が増えている。守りの堅い大企業の代わりにサプライヤーを狙う攻撃者が増えたことが理由だ。2022年3月には部品メーカーへの攻撃でトヨタ自動車が全工場の稼働を2日間停止するという衝撃的な事件も起きた。しかし対策の予算が限られているなか、何から手をつけたらよいだろうか。

　まず実施したいのが、「脆弱性診断」である。脆弱性に気付かず放置すれば、従業員や顧客などの情報が漏洩する、ランサムウエア攻撃でデータが暗号化され解除と引き換えに身代金を要求される、といったリスクが高まる。本格的な脆弱性診断は費用がかかるが、最近では自動化ツールの進歩などにより、比較的低価格なものも登場している。

　本資料では、中小企業向けに、脆弱性を放置するリスクについて実際の攻撃事例とともに解説したうえで、万一サイバー攻撃の被害が出たときの備えとして、診断から1年間有効な最大300万円までの保証を付帯したという脆弱性診断サービスを紹介する。診断の範囲や報告内容、担当エンジニアが保有する国際資格、診断のスケジュール、料金などが確認できる。

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