資料の紹介
現金手渡しや銀行口座に加え、新たな給与支払い方法である「給与デジタル払い」が2023年4月に解禁となった。これにより従業員は、資金移動業者で作成したアカウントに電子マネーで給与を受け取ることもできるようになった。企業にとっては、口座振り込み手数料が不要になるほか、銀行口座を持たない従業員への給与支払いも可能となる。
政府が給与デジタル払いを推進する背景には、主に3つの狙いがあるといわれている。「キャッシュレス決済の普及」「企業のコスト削減と日・週払いの実現」「外国人労働者の働きやすさ向上と雇用拡大」である。コスト削減や人材確保といったメリットを享受できるのなら、企業も選択肢として対応しておきたいところだ。しかしその一方で、セキュリティや運用面では様々な懸念もあろう。
本資料では、給与デジタル払いの概要やメリット、注意点について解説する。給与デジタル払いを導入するには労使協定の締結が必要になるほか、家賃や携帯料金など毎月の引き落としが銀行口座のように対応できない場合、実際の運用では二度手間になるケースもあるという。さらに、給与デジタル払いにも対応する勤怠・労務管理サービスを紹介している。
