資料の紹介

　コロナ禍を経て多くの企業にテレワークが定着するとともに、急速に進んだのが業務のデジタル化だ。企業活動に欠かせない契約業務ももちろん例外ではない。しかし、長年紙と印鑑に頼ってきた契約業務を電子化するなら、適法性や証拠力などの点で問題はないのか、きちんと押さえておきたいところだ。

　契約締結の方式は民法では原則自由とされているものの、中には法令により書面化が必須となる契約や、書面の電子化に相手の承諾・希望が必要になる契約もある。また、当事者署名型の電子契約を採用する場合には、全取引先が自己負担で「電子証明書」を取得・実装・維持する必要があるので注意が必要だ。

　本資料では、電子文書によりクラウド上で契約を締結する「クラウド契約」の基本知識や注意点を整理した後に、「適法性」「証拠力」「税務対応」の3つの疑問について、法律の知識を整理して詳しく解説する。実際のクラウド契約サービスでは、これらをどのように保証したり、実現したりしているのかも示している。

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