資料の紹介

　2024年4月1日から「労働条件明示ルール」が変わる。雇用契約を締結・変更する際に交付する「労働条件通知書」に記載すべき事項が追加される。有期／無期雇用ともに就業場所と業務内容が加わり、有期雇用の場合は更新上限の有無と内容、無期転換の申し込み機会と転換後の労働条件も必須となる。

　違反企業には、監督官庁からの指導や罰金が科されることもあるほか、民事訴訟に発展するリスクもある。今回の改正の背景には、テレワークなど働き方の多様化やジョブ型雇用の普及などに加え、企業側が更新上限を明示してこなかったにもかかわらず、一定期間で更新を拒絶するという「雇い止め」問題の存在もある。

　本資料では、労働条件明示ルールで追加された記載事項や注意点を社会保険労務士（社労士）が解説。実務者向けにまとめられた「企業がやってはいけない5つのNG事項」も、労使トラブルを防ぐ参考になる。「労働条件通知書」の記載内容をきちんと管理する必要が出てくるが、こうした業務を支援するクラウド型人事管理サービスも紹介する。

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