資料の紹介

　少子高齢化が進む日本では、今後一層、人材不足が深刻になっていくだろう。経済産業省が公開した「IT人材の供給動向の予測」によると、2030年時点で最大約79万人規模のIT人材不足が生じる恐れがあるという。こうした厳しい状況下、IT人材確保のカギとなっているのが物理的な距離の制約をうけない「フルリモートワーク」である。

　コロナ禍で一気に普及したリモートワークだが、フルリモートワークはパンデミックが収束するにつれて、企業側の意向で減少する傾向にある。一方、オフィス勤務とリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークは増えているが、IT人材はフルリモートを希望するケースも多く、人材側と企業側のニーズにギャップが生じている。

　本資料では、IT人材不足の原因を示し、その解決手段としてフルリモートワークの導入を提案。さらに、「コミュニケーション」「社員の状況把握」「公平性」など、フルリモートワーク導入に際しての課題と、その解決に向けたアプローチを示す。

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