資料の紹介

　2022年度（令和4年度）の改正電子帳簿保存法で設けられた、電子取引データの保存規定に関する猶予措置は2023年12月末に期限を終えた。だが、2023年度（令和5年度）の改正では新たに、2024年1月1日以降の電子取引に関する猶予措置が設定された。

　この猶予措置では、一定の要件を満たした事業者に対し、電子取引データ保存時の要件が緩和され、電子データを保存するだけでよくなった。また、所定のルールに従えば紙での保存との両立も許容されるようになっている。だが、電子取引のデータをわざわざ紙に出力して保存していると、コストや労力の無駄が多い。

　本資料では、2024年からの電子取引データ保存のルールはどう変わるのかを整理したうえで、今後を見据え企業がいま対応すべきことは何かを簡潔にまとめている。対応が遅れている企業は今回の措置で一息ついた格好だが、あくまでも「猶予」でしかない。この機に電子データでの保存・管理の仕組みを用意しておきたい。

この先は日経クロステック Active会員の登録が必要です

日経クロステック Activeは、IT／製造／建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録（無料）をお願いいたします。