資料の紹介

　2023年10月に始まったインボイス制度。まだ対応していないという企業・個人事業主も少なくないのではないだろうか。しかしインボイスは、売り手側にも買い手側にも大きな影響を与える制度である。自身の事業にどのような影響があるのか、改めて確認しておく必要があるだろう。

　インボイス制度への対応が必須かと言われれば、必ずしもそうではない。ただし、例えば売り手側が適格請求書発行事業者でなくインボイスを交付できない場合、経過措置の適用終了後は、買い手側が仕入れ税額控除を受けられなくなる。このため、取引自体を見直されてしまう可能性もある。インボイス制度に対応すべきかどうかは、売り手側と買い手側、双方の視点からそのメリットとデメリットを総合的に判断することが肝要だ。

　本資料では、まだインボイス制度に対応していない企業・個人事業主に向け、様々な立場から見たインボイス制度の影響や、対応した方がメリットのあるケースなどを詳しく解説する。さらに、対応する際に押さえておきたいポイントとして、各種経過措置やデジタルインボイス・電子請求書の活用方法などについても紹介している。

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