資料の紹介
2024年6月から所得税と住民税の定額減税が実施された。近年の急激な物価上昇により、企業・組織の賃上げが物価高に追い付いていない状況を鑑み、6月以降の給与と賞与から順次控除される。その額は、同一生計配偶者や扶養家族の有無などにより異なり、場合によっては年末調整や確定申告での対応も必要となる。
定額減税額は、給与明細書や源泉徴収票に明記しなければならない。前述のように、年末調整や確定申告が必要な場合もある。企業・組織の担当者が正しく対応するには、定額減税の仕組みを正しく理解しておく必要がある。また、従業員側も正しく控除されていることを確認するために、今一度、定額減税についての知識を整理しておいたほうがよいだろう。
本資料では、定額減税の実務対応で間違いやすい10のポイントを社会保険労務士が解説する。そもそも定額減税とは何か、所得税・住民税からどのように控除され、どこで減税額を確認できるのかなど、人事・労務担当者だけでなく、誰もが知っておくべき知識が盛り込まれている。併せて、定額減税をはじめとする法改正や税制改正に自動で対応し、ミスの発生を防げるというクラウド型の給与計算システムを紹介する。
