資料の紹介
行政サービスを維持するための人材不足が深刻化している。総務省の調査によると、2040年ごろに団塊ジュニア世代が退職することによって職員の確保がさらに困難になり、2045年には現行水準の行政サービスを維持するために必要な公務員数を22％下回ると予想されている。
職員が不足する自治体において、適切な行政サービスを維持するために総務省が掲げているのが「スマート行政」の実現である。自治体の人的・財政的負担を軽減するために業務のシステム化を推し進める。具体的には、システムの標準化、電子化・ペーパーレス化・データ形式の標準化、AIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などICT活用の普及促進といった方策により実現する。
本資料では、スマート行政の実現に向けたデジタル化の推進とその際の課題解決方法について解説する。さらに、スマート行政実現のカギとなるシステムの可用性向上のための技術と、地方自治体におけるユースケースも紹介。人材不足の中、業務効率化のためにDX（デジタル変革）に取り組む必要があるのは一般企業も同じだ。スマート行政実現への道筋は、企業にとっても大いに参考になるだろう。
