2023年10月1日に開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）。買い手が仕入れ税額控除の適用を受けるためには、帳簿だけでなく、売り手（登録事業者）から交付された「適格請求書等」の保存が必要になった。同制度への対応で忙殺されたという経理部門は多いだろう。
その一方、インボイス制度では、事業者の運用負担を低減するといった目的で、帳簿のみの保存で仕入れ税額控除が認められる特例も多く設けられている。具体的には、少額特例や公共交通機関特例、出張旅費特例、郵便特例、さらには入場券等回収特例、自動販売機・自動サービス機特例など、内容も粒度も様々だ。
本資料では、インボイス制度に対応した経費精算の方法や特例の扱い方について、2024年1月時点の情報をもとにまとめている。特例については、フローチャート付きで解説しているものもあり分かりやすい。併せて、制度対応も含めた経費精算業務全体のペーパーレス化と効率化を実現するというクラウドサービスも紹介している。
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