資料の紹介
なりすましなどの不正利用の対策や、円滑な本人確認による業務改善のため、デジタル技術による厳格かつスムーズな本人確認のニーズが高まっている。政府は資金洗浄や特殊詐欺への対策として、マイナンバーカードによるオンライン本人確認を推進する方針を2023年6月に発表した。今後は同カードの公的個人認証サービスの利用が本格化することが予想される。
金融や通信、ECなどでは既に、運転免許証などによるオンライン本人確認を導入しているところは多い。だが、データの保管や活用が不安、手間や時間がかかる、顔写真を送りたくないといった理由により、途中で離脱したり否認したりするユーザーも少なくない。このため、ユーザーの不安や心配を軽減できる仕組み作りが必要となっている。
本資料では、企業がマイナンバーカードでの公的個人認証サービスを導入すべき理由として、政府の方針、顧客体験の向上、業務コスト削減の3つを挙げ、それぞれについて詳しく説明。さらに、マイナンバーカードを持ち、オンライン本人確認を利用したことのある500人に聞いたアンケートの結果や、オンライン本人確認を導入する際のポイントを解説した資料を紹介する。
