資料の紹介
大手仮想化製品ベンダーがライセンス体系を大幅に変更し、ユーザー企業が悲鳴を上げている。従量課金制への完全移行、課金単位の変更、製品ラインアップの統合などにより、多くの企業でライセンス費用が増加するからだ。終売となる売り切り型ライセンスのサポート契約が失効すれば直ちに切り替えが必要になるため、対応に時間はかけられない。
最有力とされる対策は、仮想化基盤を提供するクラウドマネージサービスへの移行だ。ユーザー企業は、既存システムの仮想化インフラをそのままクラウドに置き換えることができ、比較的短期間で対応を終えられる。そのうえ、ITインフラの運用管理を効率化することでトータルコストの削減も期待できる。
本資料では、広く使われている仮想化製品のクラウドマネージドサービスについて、調査会社が製造/通信/保険/教育/医療などのユーザー企業7社に取材。これを基に、コンピュータやストレージ、ネットワークの運用コスト、計画外の年間停止回数といった数値がどう改善されるかを試算した。仮想化製品のコスト対策を検討する参考になりそうだ。





