資料の紹介
毎年のように改正される人事・労務関連の法令。2025年以降も、労務管理や給与計算に影響する重要な法改正が予定されており、企業は早めの準備が必要となる。
例えば、2025年4月1日からは「高年齢雇用継続給付の見直し」が実施される。高年齢雇用継続給付金とは、雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の労働者を対象とした給付金のことで、60歳以降の賃金が60歳時点の75％未満となった労働者に給付金を支給するというものだ。ただし、2025年4月1日からはその支給率が変更となる。そのほかにも、「障害者雇用の除外率の引き下げ」や「育児のためのテレワーク導入の努力義務化」など、2025年4月1日には人事・労務関連の法令改正が目白押しだ。
本資料では、2025~2028年にかけて施行される人事・労務関連の法改正をピックアップし、改正内容やどのように対応すればよいかを特定社会保険労務士が解説する。それぞれ、変更点を明らかにしたうえで「企業が対応すべきこと」を詳しく説明している。さらに、「人事・労務担当者のための実務対応チェックリスト」も掲載。人事・労務担当者は本資料を確認し、余裕を持って準備を進めてほしい。
