資料の紹介

　企業や自治体が様々な用途に合わせて独自に導入できる、5G（第5世代移動通信システム）の専用ネットワーク「ローカル5G」を導入する企業が増えつつある。Wi-Fiに比べて干渉が少ないこと、比較的少数の基地局で広大な敷地をカバーできること、専用のため安定的な大容量通信を実現できることなどがその理由だ。

　例えば、大阪の夢洲コンテナターミナルでは、敷地内の照明塔にローカル5G基地局を13基設置することで、従来不感地帯であったエリアを含む1350メートル×500メートルのコンテナターミナル全域をカバー。複数の古い通信規格をローカル5Gに集約することで、業務の効率化と生産性向上を実現し、年間最大約2700万円の費用削減効果を見込んでいる。

　本資料では、実際にどのような業界・業種でローカル5Gが使われているかを、夢洲コンテナターミナルや日本海水（赤穂工場）の取り組みとユースケースで紹介する。物流拠点や工場など、広大な敷地を持つ事業所のデジタル変革（DX）推進に、ローカル5Gがどのように役立つかを具体的に確認できる。

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